新着情報

日本化粧品工業会の設立について」※従来の化粧品工業会の統合により４月１日、新たに日本化粧品工業会が設立された。　(2023.4.3　日本化粧品工業会) 「大幸薬品（株）に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令」について※消費者庁によると課徴金の合計は...

「日本化粧品工業会が行う輸出用化粧品の証明書の発給について」4月1日に日本化粧品工業会（粧工会）が設立されることに伴い様式を定めた。（粧工会ホームページを参照）（2023.3.10 日本化粧品工業連合会事務局） 「顔に色が移ったマスク」※黒いマスク（...

「化粧品業界における容器包装プラスチック使用量(2021年度)について」カテゴリー別に調査1) つめかえ・つけかえ製品の出荷割合2)プラスチック使用量の削減効果(2023/1/30 日本化粧品工業会) 「資生堂(NARS)の模倣品販売容疑で中国籍の男２人を逮捕」資生...

　「中国、今度は化粧品標的----繰り返される大国の要求と摩擦」中国政府は2020年に化粧品を管理する条例を約30年ぶりに改正したが、当局は今年4月までに登録するよう業者に求め、完了しなければ中国での販売はできなくなるという。組成原料（全成分、処方...

「消費者問題に関する２０２２年の１０大項目」～国民生活センター選定～1） １８歳から大人に、４月から改正民法施行2） SNSやマッチングアプリをきっかけに、詐欺的トラブル目立つ3） 海産物の送り付け商法、高齢者の割合も高く4） ウクライナ情勢を悪用...

「化粧品市場に関する調査を実施」矢野経済研究所の調査によると２０２１年度の国内市場規模は2.5％増しの2兆2900億円であり、スキンケア市場が47.9％、ヘアケアが20.3％、メークアップが17.0％その他であった。　 回復の兆しはみられたが、コロナ禍以前の...

「日本アムウェイ」に６か月の取引停止命令など※社名や目的を言わず勧誘したことなどが「特定商取引法」違反に当たるとして６か月の取引停止命令と再発防止策を講じることを求める「指示処分」を出した。（消費者庁　10/14） 模倣品に関するトラブルにご注...

「若者向け注意喚起シリーズNo.21男性も増加！脱毛エステのトラブル」※10～20歳代の割合が高く価格に伴う相談などが多い。女性が多いものの2020年度からは男性からの相談も増加している。(2022年7月21日　国民生活センター) 「有限会社ファミリア薬品に対...

「若者向け注意喚起シリーズNo.21男性も増加！脱毛エステのトラブル」※10～20歳代の割合が高く価格に伴う相談などが多い。女性が多いものの2020年度からは男性からの相談も増加している。(2022年7月21日　国民生活センター) 「有限会社ファミリア薬品に対...

 「化粧品の容器包装に関する環境配慮設計指針」※日本化粧品工業会 サステナビリティ推進委員会 容器包装部会は2016年の自主行動計画を見直した新しい指針を策定した。（2022年6月 日本化粧品工業連合会 サステナビリティ推進委員会） 「特集アンケート調...